総合ビルメンテナンス業 株式会社 東幸|東京都港区

時代に即応した建物総合管理会社です。「気づき」と「思い」を大切に、皆様の笑顔を増やす会社を目指しています。

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認証取得

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弊社では、上記の「経営ビジョン」をISOの方針としています。

ISO9001

ISO9001

ISO9001(:2015)2014年2月取得(ISA Q 855)

現在の認証範囲 ビルメンテナンス業務の管理
適用事業所:本社本館・別館・新別館(給食管理グループを除く)

お仕事をいただいているお客様に弊社の業務について常に満足していただけるように、お客様の声に耳を傾けながら、ビルメンテナンス業務の品質改善と品質向上を追求していきます。

ISO14001

ISO14001

ISO14001(:2015)2002年12月取得 (ISA E 263)

現在の認証範囲 ビルメンテナンス業務の管理
適用事業所:本社本館・別館・新別館(給食管理グループを除く)

通常の会社が実施している「紙・ゴミ・電気」の削減など、環境負荷の低減につながる活動について追求しつつ、会社周辺の路上清掃活動やペットボトルキャップの回収、およびリサイクルなど、環境保護に役立つ活動にも積極的に取り組んでいます。

ISO27001

ISO27001

ISO27001(JIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013))2013年6月取得(ISA IS 0050)

現在の認証範囲 ビルメンテナンス業務の管理
適用事業所:本社本館・別館・新別館(給食管理グループを除く)

お客様との業務を通じで得る様々な情報やお客様お一人おひとりの個人情報など、弊社が所有するあらゆる情報資産についてその管理を徹底し、機密性・可用性・完全性について追及してセキュリティの維持と向上に努めています。

SEESER

【HP】SEESERロゴ1_コピー_コピー

SEESER(ビル管理優良事業者評価制度)2008年5月取得(B2008-002)

お客様の建物の価値をできる限り長持ちさせ、コストパフォーマンスを打ち出せる企業である、さらにはビルメンテナンス業を通してお客様に環境負荷低減ができる企業であるということを認証によって証明していただいています。品質を度外視したサービスではなく、ビルメンテナンス業の将来を見据えた技術力と提案力を日々追求しています。

【SEESERとは】

弊社は2008年に、社団法人 日本ビルエネルギー総合管理技術協会で行なわれている「ビル管理優良事業者評価制度(SEESER/シーサー)」を認証取得いたしました。これは、お客様の資産である建物の価値を長持ちさせ、単に価格が安いだけでなくきちんとしたコストパフォーマンスの打ち出せる優良な企業(事業者)であるということ、さらにはお客様に環境負荷低減ができる企業であるということを証明していただいたことになります。

【SEESERの精神とビルメンテナンス業としてのプライド】

弊社は昭和31年12月の創業以来、建物総合管理の中堅企業として建物の維持管理全般の事業活動を展開してきました。各業種のエキスパートが「お客様が満足する品質の維持と向上」に日々努めています。
弊社が管理するオフィスビルや公共施設は、単なる「箱」ではなく、そこで働く人や出入りする人々の「衛生」や「安全」を確保しなくてはなりません。ビルメンテナンス業は、衛生管理業務、設備管理業務、保安警備業務が三本柱ですが、サービスの成果が見えにくい業種といわれております。私たちは、責任感と義務感をもって日々の仕事を行い、お客様の財産を一日でも永く、且つ最高の状態で保つことに努めています。
現場従業員の資質向上と業務の品質向上は当然ですが、そのために気持ちよく働ける環境作りを一層推進し、お客様により高品質でハートフルなサービスの提供できる「新たな企業価値」を創造していきたいと思っています。
しかし、昨今は「品質よりも低価格」を求められるようになり、契約更新時により低価格な業者へ代えていく傾向にあります。その結果、品質や技術力向上意欲の低下を招き、それがビルメンテナンス業界の低迷へとつながって、最終的にはお客様にも不利益をもたらすことにもなるでしょう。
弊社がビルメンテナンス業者として今求められているものは、不当な低価格競争を続けるために安易に価格を下げる事ではなく、自分たちの技術力や管理能力を向上させることでビルオーナーへ低価格だけではない提案力をつけていくことであり、それが業界内の本来あるべき受注環境だと考えます。

個人情報の取り扱い
ISO27001との取り組み

弊社はISO27001の活動を通じてお客様の情報及び個人情報の取り扱いについて取り組んでおります。弊社の個人情報保護に関する方針(プライバシー・ポリシー)について、お知らせいたします。

弊社は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

1. 個人情報の取得について

弊社は適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得いたします。

2. 個人情報の利用について

弊社は、個人情報を、取得の際に示した利用目的の範囲内で業務の遂行上必要な限りにおいて、利用いたします。
弊社は個人情報を第三者との間で共同利用し、または、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行なったうえ、機密を保持させるために、適正な監督を行ないます。

3. 個人情報の第三者提供について

弊社は法令に定める場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。

4. 個人情報の管理について

弊社は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理いたします。
弊社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などを防止するため、不正アクセス、コンピュータウイルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講じます。
弊社は、個人情報を持ち出し、外部へ送信する等により漏洩させません。

5. 個人情報の開示・訂正・利用停止・消去について

弊社は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求のある場合には、異議なく速やかに対応します。
なお、弊社の個人情報の取扱いにつきましてご意見、ご質問がございましたら、弊社個人情報相談窓口の総務部までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

6. 組織・体制

弊社は、個人情報保護管理者を任命し、個人情報の適正な管理を実施いたします。
弊社は、役員及び従業員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務における個人情報の適正な取扱いを徹底します。

7. 個人情報保護コンプライアンス・プログラムの策定・実施・維持・改善

弊社は、この方針を実行するため、個人情報保護コンプライアンスプログラム(本方針、『個人情報保護規定』及びその他の規定、規則を含む)を策定し、これを弊社従業員その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善いたします。

8.要配慮個人情報・個人識別符号の管理について

弊社は、特に取扱に配慮を必要とする「要配慮個人情報」や「個人識別符号」について、それを管理する担当者は不当な差別、偏見その他の不利益が生じないように十分に配慮をするように徹底いたします。

9. 個人情報の取得について

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平成17年4月  1日 制定
令和  2年11月1日 改定

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